大野城市議会 2021-03-15
令和３年第２回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2021-03-15
1: 開議 午前９時30分
◯議長（
山上高昭） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりです。
これより議事に入ります。
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日程第１ 大野城市
選挙管理委員会委員及び補充員の選挙
2: ◯議長（
山上高昭） 日程第１、大野城市
選挙管理委員会委員及び補充員の選挙を行います。
お諮りします。選挙の方法については、
地方自治法第118条第２項の規定により、
指名推選にしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
3: ◯議長（
山上高昭） 異議なしと認めます。よって、選挙の方法は
指名推選によることに決しました。
お諮ります。指名の方法については、議長において指名したいと思いますが、これに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
4: ◯議長（
山上高昭） 異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
それでは、
選挙管理委員会委員に、松永美郎氏、松尾光義氏、高原靖子氏、太田克彦氏を、また、補充員として第１順位に嘉村孝氏、第２順位に入江敬氏、第３順位に川口光治氏、第４順位に寺崎輝美氏を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名した方々を当選人と定めることに異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
5: ◯議長（
山上高昭） 異議なしと認めます。よって、ただいま指名した方々が
選挙管理委員会委員及び補充員に当選されました。
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日程第２
一般質問6: ◯議長（
山上高昭） 日程第２、
一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
11番、森議員。
〔11番 森
和也議員 登壇〕
7: ◯11番（森 和也） 皆さん、おはようございます。
アクリル板が設置してありますので、マスクを外して質問させていただきます。
議席番号11番、
大野城自民党市議団会派自民令和の森和也です。
本定例会におきましては、
小中学校における
携帯電話等の取扱いについてと、
臨時休校・
臨時休業に関する対応について質問します。
児童生徒の学校における
携帯電話の取扱いに関する方針等については、平成21年１月に
文部科学省から通知されて以降、昨年
有識者会議で審議され、令和２年４月31日付で「学校における
携帯電話の
取扱い等について」が新たに通知されました。この通知の中で、
携帯電話の範囲・定義としては、1)いわゆるガラケー、2)スマートフォン、3)
子ども向け携帯電話（キッズケータイ）とされています。
通知によると、小学校においては、１、
携帯電話は学校における
教育活動に直接必要のないものであることから、小学校においては学校への児童の
携帯電話の持込みについては
原則禁止とすべきであること。
２、
携帯電話を緊急の
連絡手段とせざるを得ない場合、その他やむを得ない事情、例えば登下校時の児童の
安全確保や
遠距離通学、
公共交通機関を利用した通学のためなども想定されることから、そのような場合には保護者から学校長に対し、児童による
携帯電話の学校への持込みの許可を申請させるなど、校内での使用を禁止したり、登校後に学校で一時的に預かり、下校時に返却したりするなど、学校での
教育活動に支障がないように配慮することとされています。
中学校においては、１、
携帯電話は学校における
教育活動に直接必要のないものであることから、中学校においては、学校への生徒の
携帯電話の持込みについては
原則禁止とすべきであること。なおその際、個別の状況に応じて、例外的に持込みを認めることも考えられること。あるいは、学校または
教育委員会として持込みを認める場合には、一定の条件の下で持込みを認めるべきであること。
２、学校または
教育委員会として持込みを認める場合には、一定の条件として学校と生徒、保護者との間で、以下の事項について合意がなされ、必要な環境の整備や措置が講じられている場合に限って持込みを認めるべきであること。このような場合には、学校での使用を禁止したり、登校後に学校で一時的に預かり、下校時に返却したりするなど、学校での
教育活動に支障がないよう配慮すること。また、登下校時においても
マナー違反の増加等の
トラブルが生じないよう、家庭や地域と連携しつつ配慮すること。
（１）生徒が自らを律することができるようなルールを、学校のほか生徒や保護者が主体的に考え、協力してつくる機会を設けること。
（２）学校における
管理方法や紛失等の
トラブルが発生した場合の責任の所在が明確にされていること。
（３）
フィルタリングが保護者の責任の下で適切に設定されていること。
（４）
携帯電話の危険性や正しい使い方に関する指導が、学校及び家庭において適切に行われていることとあります。
この通知に基づき、大野城市の
小中学校においても、学校への
児童生徒の
携帯電話の持込みについては
原則禁止とされていると思いますが、例外的に持込みを認めることはあるのでしょうか。あるならば、例外的に持込みを認められているものは、小学校、中学校それぞれどれくらいあるんでしょうか。過去３年間のデータがあれば教えてください。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは質問席から質問します。
8: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
9:
◯教育部長（
日野和弘） 本市の
小中学校では、
文部科学省からの通知が出される以前から
携帯電話の持込みは
原則禁止としておりますが、個別の状況に応じ、例外的に持込みを認めることがあります。
過去３年間に例外的に持込みを認めた件数は、平成30年度は小学校41件、中学校３件、令和元年度は小学校58件、中学校５件、令和２年度は小学校75件、中学校３件となっております。
10: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
11: ◯11番（森 和也） 私が予想していたより少ない結果が出ました。特に、中学校で例外的に持込みを認められているものが少ないのは予想外でした。小学校では41件、58件、75件と、年々増えていることが確認できました。
では、個別の状況に応じて例外的に持込みを認める場合、どのような手続を経ているのでしょうか。
許可申請書や同意書などがあるんでしょうか。
12: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
13:
◯教育部長（
日野和弘） 保護者から担任を通して学校に
携帯電話の持込みに関する申出があった場合につきましては、まず申出の内容やその事情について、学校内で管理職を含めて協議を行い、持込みを認めるか否かの判断を行います。
次に、持込みを認める場合には、学校は保護者との協議を行い、学校内での
携帯電話の取扱いや
保管方法などについて決定しています。また、申請書などにつきましては、小学校６校、中学校１校が様式を定めております。その他の
小中学校では、任意の様式により手続を行っているところでございます。
14: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
15: ◯11番（森 和也） 例外的に認められている場合、学校での保管要領はどのようにしているんでしょうか。
16: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
17:
◯教育部長（
日野和弘）
携帯電話の
保管方法につきましては、事前に学校と保護者が協議を行い決定しています。具体的には、児童・生徒が下校するまで職員室で預かる方法や、児童・
生徒自身が自分のかばんの中で保管する方法など、事前に定めた方法で保管することとしております。
18: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
19: ◯11番（森 和也） では、例外的に持込みを認められるよう申請する理由は、どのような理由が多いんでしょうか。
20: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
21:
◯教育部長（
日野和弘） 保護者からの申請の理由として多いものは、登下校中に犯罪や事故に巻き込まれた場合の
連絡手段として
携帯電話を持たせたいとするものや、自然災害が発生した場合の
連絡手段として持たせたいとする理由が多くなっています。
そのほか、校区外からの通学でお迎えが必要な場合や、下校時に習い事に行く場合の
連絡手段として持たせたいなどの理由があります。
22: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
23: ◯11番（森 和也） 規則・ルールといったようなものをつくっているんでしょうか。つくられている場合、違反した際の罰則は定められているんでしょうか。また、それは、
教育委員会でつくったんでしょうか、学校でつくったんでしょうか。それとも、児童会・生徒会などでしょうか。保護者も参加してつくられたんでしょうか。
24: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
25:
◯教育部長（
日野和弘） 規則・ルールにつきましては、15校中３校が定めています。また、規則に違反した場合の罰則を定めている学校はありません。３校が定めている規則は、学校独自で作成したものであり、
児童生徒や保護者と協議して定められたものではありません。
26: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
27: ◯11番（森 和也） では、本市の小中学生の
携帯電話の保有率が分かるデータをお持ちでしょうか。
28: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
29:
◯教育部長（
日野和弘） 令和３年２月に実施した調査によりますと、
市内小中学生の
携帯電話の保有率は、小学校の低学年は29.4％、中学年は43.8％、高学年は53.9％です。中学校の１年生は74.5％、２年生は79.9％、３年生は84.2％となっています。
30: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
31: ◯11番（森 和也） 詳しいデータを示していただき、ありがとうございます。大野城市の小学生の保有率、中学生の保有率とも、かなり高い数字であると感じました。
では、
携帯電話に対する
教育指導はどのように行っているんでしょうか。
32: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
33:
◯教育部長（
日野和弘）
携帯電話を使用する際の問題としては、ＳＮＳを利用したいじめやけんか、危険なウェブサイトへのアクセス、
個人情報の漏えいなど様々なリスクが予測され、
児童生徒が被害者にも加害者にもなるおそれがあります。
そのため、
児童生徒に対しては、
道徳科等の学習を通して
情報社会で適正な活動を行うための基本となる考え方などの
情報モラルについて指導しています。また、授業参観などの際に、
県教育委員会や
携帯電話会社が行っている出前講座による講演やワークショップなどを行い、
情報モラルについて保護者も一緒に学べる取組も行っております。
34: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
35: ◯11番（森 和也） 現状で、
トラブルや責任問題が発生しているんでしょうか。
36: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
37:
◯教育部長（
日野和弘） 直近３年間は、例外的に
携帯電話の持込みを認めたことによる
トラブル、それから責任問題の発生はありません。
38: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
39: ◯11番（森 和也） 少なくともここ数年は発生していないということで安心しました。
では、以前質問しましたが、
学校防犯システム「ツイタもん」の導入は平成30年６月の時点では、市内の
大野東小学校、
大城小学校、
大野北小学校の３校が導入していました。現在の状況はどのようになっているんでしょうか。変化はないでしょうか。また、何か問題は発生していないでしょうか。
40: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
41:
◯教育部長（
日野和弘）
学校防犯システム「ツイタもん」は、児童が登下校時に校門を通過したことを検知し、通過時刻の情報を把握する
システムであります。「ツイタもん」の
導入状況につきましては、平成30年11月から
大利小学校が新たに導入をしておりますので、現在
大野東小学校、
大城小学校、
大野北小学校と合わせて４校で導入をしております。
また、問題が発生したという報告は受けておりません。以上でございます。
42: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
43: ◯11番（森 和也） また、児童見守り
システムの導入を以前提言しましたが、その際、今後
先進導入自治体の状況等を調査・研究し、本市における
必要性等について学校や
学校運営協議会、関係課と検討していきたいと考えているという旨の回答でした。その後、調査・研究し、検討されたんでしょうか。
44: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
45:
◯教育部長（
日野和弘） 児童見守り
システムは、地域における児童の
安全確保の取組を支援するための
情報システムであります。
システムの導入についての調査・研究としましては、他市の
導入事例の調査や、業者への聞き取り等を行い、導入及び運用に係る費用負担について課題などが把握できたところでございます。現状では、
システムの導入までには至っておりませんが、引き続き児童の
安全安心確保に向けた有効な方法について、
教育委員会として統一的な方向性を検討していきたいと考えております。
46: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
47: ◯11番（森 和也）
携帯電話は、災害発生時や
児童生徒が事故、犯罪に巻き込まれたときなど、緊急時の
連絡手段として活用することが期待されています。緊急時の
連絡手段確保は、犯罪の抑止力にもつながると考えます。
学校では、保護者との連絡は学校が担うものの、登下校時の通学路では
連絡手段がなく、保護者の方々が通学時の
緊急連絡手段確保のため、
携帯電話の学校への持込みを認めてもらいたいというのも理解できます。
児童見守り
システムの導入が見通せない状況ならば、
携帯電話の
緊急連絡機能や
ＧＰＳ機能を有効に活用することは大変重要なことです。今後、
携帯電話の普及率はさらに上昇していくことでしょう。緊急時の
連絡手段としてのニーズが高まると予想した場合、たとえ、引き続き
持込禁止にしていたとしても学校の許可なく隠れて持ち込む場合も考えられるでしょうし、その場合、紛失や授業の妨げ等、様々な
トラブルへ発展していくことが懸念されます。
こうした状況を踏まえた場合、従来の持込み
原則禁止のほかに、持込みに伴う
トラブルや課題をあらかじめ適切に把握し、必要な措置や
環境整備、
体制整備を行っていくことは必要であると思います。
大野城市では、小学校３校が例外的に持込みを認める場合の規則・ルールを定めているということで大変立派であると思いますが、現場である学校に任せっ放しなのはいかがなものかと考えています。
今後は大野城市として、
教育委員会として、
許可申請書や同意書などの様式の一例を示したり、規則・ルールの一例を示したりして、主導的に
環境整備、
体制整備を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
48: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
49:
◯教育部長（
日野和弘） 例外的に持込みを認める場合の
許可申請や同意書などの様式や規則・ルールにつきましては、市内の学校で統一することが望ましいと考えますので、
教育委員会で検討を進めてまいりたいと思います。以上でございます。
50: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
51: ◯11番（森 和也） 子どもに
携帯電話を持たせるかどうかは、その目的や必要性から保護者が判断すべきものであると考えます。子どもに
携帯電話を持たせる以上、保護者として責任を持ってその使用方法や使用時間等の取扱いの管理、使用に伴う危険や
トラブル等への対処を行うことが必要です。
さらに、学校との協力が不可欠です。学校が示す校内や登下校時の
取扱いルールに同意し、そのルールを子どもと確認して保護者の責任の下で守らせることが、子どもの
安全確保や子どもに適切な使い方を身につけさせることにつながります。
情報化社会がますます発展する中、
携帯電話は
子どもたちの生活に急速に普及しており、それに伴い
ネット依存やインターネットを介したいじめ、
トラブル、高額課金、盗撮や自撮り被害等の犯罪被害が増加しています。
今後、
情報化社会の中で、大野城市の
子どもたちが
携帯電話と上手に付き合い、安心安全にまた健やかに成長できる環境をみんなでつくっていきたいと思います。
次の質問に移ります。
これは、今年、２月18日付の
西日本新聞の
拡大コピーです。見出しに、「大野城市の小中、なぜすぐ休校？ 異例の基準に疑問相次ぐ」と、「あなたの
特命取材班」が記事を掲載しています。
新型コロナウイルスに関して
小中学校がすぐ休校になる、基準がおかしいのではないか、そんな疑問が大野城市の保護者から、
西日本新聞「あなたの
特命取材班」に相次いでいるとあります。実際、急に
臨時休校・
臨時休業になったことが何度かありました。なお、
臨時休業という用語が正しいとのことなので、以下、
臨時休業と言います。
大野城市における
新型コロナウイルス関連での
臨時休業の基準は、どういったものなんでしょうか。
52: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
53:
◯教育部長（
日野和弘） 本市の
学校休業の基準は、
学校関係者が濃厚接触となった段階で感染の拡大を防止するため、まず原則として
学校関係者の検査結果が判明するまでの間、学校全体を
臨時休業とする対応を取っております。
ただし、
休業範囲につきましては、休業の要因となる
学校関係者の学校内における
活動範囲や行動歴などを調査し、特定された状況に応じて、学校や学年または学級単位など、適宜休業の範囲を判断しております。
54: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
55: ◯11番（森 和也） 記事には、「大野城市では双方向型の
オンライン学習支援は導入されておらず、休校期間中はドリルや教科書を使った課題が与えられるだけで、学習面での遅れが心配との訴えも目立つ」とありますが、
オンライン学習支援の導入はいつ頃になりそうですか。また、学習面での遅れが心配とありますが、現状はどうなんでしょうか。
56: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
57:
◯教育部長（
日野和弘）
オンライン学習の導入につきましては、現在各学校における１人１台の
タブレット端末及び
校内無線ネットワークの整備を進めており、３月中には全校での整備が完了する予定です。整備が完了した学校から教員に
ＩＣＴ活用に関する研修等を行い、実施に向けた取組を急ぎ進めてまいります。
また、学習への影響につきましては、各学年ともに所定の
学習内容を年度内に終了する見通しであり、学習の遅れはありません。以上でございます。
58: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
59: ◯11番（森 和也） 学習の遅れはないということで安心しました。
臨時休業のときは学童も閉所していると聞いていますが、学童・
留守家庭児童保育所は対応できないんでしょうか。
60: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
61:
◯教育部長（
日野和弘） 学校が
臨時休業となった場合、感染の拡大を防止する必要があることから、学校に合わせて
留守家庭児童保育所も閉所することとしております。なお、
臨時休業が学年閉鎖や学級閉鎖となる場合につきましては、登校停止となる児童を除き、学童に登録している児童の受入れを行っているところでございます。
62: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
63: ◯11番（森 和也） 共働きや
ひとり親世帯などで急に学校が休みになり、子どもの預け先に困っているという声を聞きました。新聞記事にも、「共働きで急には休みづらい、でも１人で留守番はさせられない、小学２年の子どもがいる女性はこう嘆いた」とあります。急に学校が
臨時休業になり、学童も閉所し預け先に困った場合、どこが対応してくれるんでしょうか。
64: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
65:
◯こども部長（
山口祥和） それではお答えします。
お子さんの預け先がない場合には、
ファミリー・
サポート・
センターおおのじ
ょうが実施をしております
子育て援助のための
ファミリーサポート事業を利用していただくことができます。
この事業は、育児を援助したいおたすけ会員と、育児の援助を受けたい
おねがい会員、及びどちらにも登録していただいているどっちも会員が
会員相互の
援助活動を行うものです。活動後は、
おねがい会員がおたすけ会員に利用料金を支払うこととなっております。
会員相互の活動では、保育所、幼稚園、小学校などへの
お子さんの送迎、当園・登校前や帰宅後の預かり、病児・病後児の預かり、緊急時や宿泊を伴う預かりなど、仕事と育児の両立のために必要な援助を行っております。以上です。
66: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
67: ◯11番（森 和也）
ファミリー・
サポート・
センターの
登録者数は、おたすけ会員、
おねがい会員、どっちも会員、それぞれどれくらいですか。また、
会員登録している子どもの数と、そのうち小学生がどれくらいいるのか教えてください。
68: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
69:
◯こども部長（
山口祥和） まず、おたすけ会員に登録されている方は、令和２年２月末で201人、令和３年２月末で197人です。
次に、
おねがい会員に登録されている方は、令和２年２月末で946人、令和３年２月末で915人です。
最後に、どっちも会員に登録されている方は、令和２年２月末で51人、令和３年２月末で53人でございました。
各
登録会員数は、前年度と比べてほぼ増減はございません。
会員登録をされている方の子どもさんの数は、令和２年２月末が1,416人で、そのうち小学生の数は635人、令和３年２月末が1,318人で、そのうち小学生の数は629人となっております。以上です。
70: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
71: ◯11番（森 和也）
ファミリー・
サポート・
センターの
活動状況はどうなっているでしょうか。小学生を対象としてお答え願います。
72: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
73:
◯こども部長（
山口祥和）
活動件数は、令和２年２月末で251件、令和３年２月末で99件となっておりまして、前年度と比べて152件、60.6％の減少となっております。
主な
活動内容では、小学校への迎えが令和２年２月末は87件、令和３年２月末は46件で、41件減少をいたしております。また、習い事などの送迎や預かりが、令和２年２月末は67件、令和３年２月末は28件で、39件減少をしております。以上です。
74: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
75: ◯11番（森 和也）
ファミリー・
サポート・
センターの
活動状況は、なぜ減少したとお考えですか。
76: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
77:
◯こども部長（
山口祥和）
ファミリー・
サポート・
センターに登録されている会員さんに聞き取りを行いましたところ、援助を受ける
おねがい会員では、
新型コロナウイルス感染症の影響で、保護者の在宅勤務や子どもさんの習い事の休止が増えたため、援助を依頼する必要がなくなったこと、それから、援助を行うおたすけ会員では、高齢の方が多く、
新型コロナウイルス感染症への感染を予防するために活動を休止していることが減少している理由でございました。以上です。
78: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
79: ◯11番（森 和也）
子育て支援に関する
情報発信は、どのようにしておられるでしょうか。
80: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
81:
◯こども部長（
山口祥和）
子育て支援に関します様々な情報は、
ホームページや広報への掲載、それから市役所の窓口や
コミュニティセンターなどにおきまして、「おおのじ
ょう子育てサポートブック」や、「
大野城保育所ガイド」の配布、それから各事業での呼びかけにより発信をしております。
ホームページでは、
子育て専門の
情報サイト、「キッズ＆
ユースネット」によりまして、事業の変更や中止、新たに始まりました制度のお知らせなど、常に最新の情報に更新し、広く市民の方に周知を図っているところでございます。以上です。
82: ◯議長（
山上高昭） 森議員。
83: ◯11番（森 和也） 分かりました。
子育て支援についてせっかくよい事業展開しているのに、情報が届いていないということもあるようですので、引き続き
情報発信をよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大により、従来の社会生活は一変し、いまだに先の見えない状況ではありますが、ワクチン接種により明るい未来が見えてくることでしょう。安心安全な、より住みやすいまちづくりを目指して、私の
一般質問を終わります。
84: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前10時01分
再開 午前10時02分
──────────────・────・──────────────
85: ◯議長（
山上高昭） 再開します。１番、平田議員。
〔１番 平田不二香議員 登壇〕
86: ◯１番（平田不二香） おはようございます。
アクリル板がございますので、マスクを外して発言させていただきます。議席番号１番、自民令和の平田不二香でございます。家族みんなが笑顔で暮らせる大野城市を目指して、日々頑張っております。
今回私は、誰もが最後まで自分らしい人生を送るための終活支援について質問いたします。
昔は、年を取ったら子や孫と一緒に住むのが当たり前の時代でした。漫画「サザエさん」に登場する磯野家のように、３世代同居の家族７人が仲よく茶の間に集い、食卓を囲むというような家族の在り方は今では珍しく、子どもがいても同居せず、夫婦だけで暮らす家庭が増えています。また、結婚しない人、離婚する人が増加しています。
2015年国勢調査では、50歳時の未婚率は男性が24.2％、女性は14.9％となっています。特に、男性の未婚率が急増しています。日本の50歳男性の約４人に１人は、一度も結婚経験がないという状況です。
そして令和２年高齢社会白書によると、我が国の総人口は令和元年10月１日現在１億2,617万人、そのうち65歳以上の人口は3,589万人であり、総人口に占める割合（高齢化率）は28.4％です。少子化が進み、総人口が減少する中で、高齢化率は上昇を続け、令和18年には33.3％で３人に１人となり、さらに令和47年には38.4％に達して、国民の約2.6人に１人が高齢者となる社会が到来すると推計されています。
独り暮らしをする高齢者いわゆる独居老人は、今後も増加すると見込まれており、令和17年には841万人の高齢者が独り暮らしになると予測されています。少子高齢化、核家族化、単身世帯化が一段と進む日本社会の中で、本市においても避けては通れない大きな問題、課題点があると感じます。
そこでまず、本市においてのこれまでの人口の推移、今後の人口推計がどうなっているのかお尋ねします。
壇上からの質問は以上とし、以降は質問席にて発言いたします。
87: ◯議長（
山上高昭） 企画政策部長。
88: ◯企画政策部長（中村明彦） 本市の人口は、これまで町の発展とともに一貫して増加を続けてまいりました。特に昭和40年代や、平成元年から10年頃まで、大規模な区画整理などが行われた時期には大きく増加をしておりまして、その後平成28年には人口10万人を突破いたしました。
一方、今後の推計でございますけれども、本市の人口増加基調は今後も一定期間続くものの、令和10年をピークに緩やかに減少に転じていく見込みでございまして、全国的な人口減少の影響が本市にも及ぶものと考えております。以上です。
89: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
90: ◯１番（平田不二香） それでは、65歳以上の高齢者の状況についてお尋ねします。
人口とその推移はどうなっていますでしょうか。
91: ◯議長（
山上高昭） 企画政策部長。
92: ◯企画政策部長（中村明彦） 本市の65歳以上の人口につきましては、平成20年には約１万4,000人、10年後の平成30年には約２万1,000人と増加してきており、今後の推計においても同様に増加していく見込みとしております。以上です。
93: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
94: ◯１番（平田不二香） では、本市の総世帯数、高齢者夫婦のみの世帯数、単身世帯数、また、単身世帯のうち65歳以上の占める割合はどうなっていますでしょうか。
95: ◯議長（
山上高昭） 市民福祉部長。
96: ◯市民福祉部長（増山竜彦） それでは、総世帯数などについてお答えをいたします。
令和２年４月１日時点での総世帯数になりますが４万4,408世帯で、このうちグラフの黄色い部分で示しておりますこちらの部分になりますが、高齢者夫婦のみの世帯につきましては4,463世帯、グラフのオレンジとグレーの部分が単身世帯数になりますが、この単身世帯数は１万5,919世帯となっております。
単身世帯のうち、グレーの部分になります65歳以上の世帯数ですが、こちらの世帯数は6,059世帯となっており、単身世帯全体に占める割合は38.1％となっております。
なお、平成28年４月１日時点と比較いたしますと、65歳以上の単身世帯は742世帯、約13.9％の増、高齢者夫婦のみの世帯数が189世帯、約4.4％の増となっております。以上でございます。
97: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
98: ◯１番（平田不二香） 本市においても、全国的な傾向と同じく今後人口は減少する見込みである反面、高齢者は増加しており、今後も高齢者世帯、単身世帯が増えていくということでありました。
次に、本市への転入、転出の現状をお尋ねします。
99: ◯議長（
山上高昭） 市民福祉部長。
100: ◯市民福祉部長（増山竜彦） 転入、転出の状況についてお答えをいたします。
令和元年度中の転入者数は6,366人、転出者数は5,849人となっておりまして、転出と転入を合わせました総移動数が１万2,215人となっております。
平成31年４月１日時点の人口であります10万849人に対する転入率が6.3％、転出率が5.8％、転入、転出を合わせました総移動率が12.1％となっております。以上でございます。
101: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
102: ◯１番（平田不二香） 年間人口の12％以上もの人々が市内外へ移動しているということが分かりました。
本市は、西鉄とＪＲのダブルアクセスという利便性の高さから、沿線に新しく分譲、賃貸マンションの建設が次々と進んでいます。地域との関わりがなく、近所付き合いも希薄な人間関係、隣に住んでいる人の顔も名前も知らないというような暮らしをする人が増えているのではないでしょうか。
そして、以前ならほとんどの家庭に固定電話があり、その周りに家族や親戚、友人の住所や連絡先を明記したアドレス帳が置いてありました。ところが、
携帯電話の普及により、連絡先はロックされた
携帯電話の中にあり、本人以外が家族、友人などの連絡先を知ることが困難になってきています。
もし亡くなった方の家族や親族の連絡先が分からない場合、本市はどうしているのかお尋ねします。
103: ◯議長（
山上高昭） 市民福祉部長。
104: ◯市民福祉部長（増山竜彦） 亡くなられた方の連絡先、家族が分からない場合の本市の対応についてお答えをいたします。
ご家族、親族の連絡先が分からない方がお亡くなりになられた場合につきましては、親族それから連絡先を探すために、生活保護法に基づきまして、市のほうで亡くなられた方の住所や所持品を確認し、その後戸籍等の調査を行っているところでございます。戸籍等の調査により、親族の方が全く見つからないとき、それから親族が判明いたしましても過去の経緯からご遺体の引取りを望まれないとき、こういった場合には生活保護法の扶助の一つであります葬祭扶助を適用して葬祭を行っておるところでございます。
その費用につきましては、生活保護法に規定されております基準を上限として、必要な額を扶助費として支出しているところでございます。以上でございます。
105: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
106: ◯１番（平田不二香） それでは、相続人が存在せず、引取り手のない空き家などの不動産が生じた場合、本市はどうしているのでしょうか。
107: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
108: ◯危機管理部長（山本一弘） 引取り手のない不動産を空き家と想定した場合について回答いたします。
空き家が老朽化し、保安上や衛生上著しく危険で、地域住民に害を及ぼすおそれのある特定空家等の場合は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき対応を行います。これまで本市では事例はありませんが、特定空家等が発生し、相続人などの所有者がいない場合は、市が財産管理人の選任を家庭裁判所へ申し立て、選任された財産管理人に対し、改修や解体などの適正管理を求めることになります。
財産管理人による対応がなされない場合は、市が行政代執行を行い適正管理を実施することになりますが、問題の解決までには多くの時間と費用がかかることが予想されます。以上です。
109: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
110: ◯１番（平田不二香） 引取り手がおらず、無縁納骨堂に安置される遺骨が全国で増加しているようです。
引取り手のない遺骨と聞くと身元不明の死者をイメージしますが、本人の名前や本籍地などが分からないいわゆる行旅死亡人のほかに、実は経済的に余裕があっても、既婚者であっても、家族や親族との関係が疎遠で、身元が分かっているのに無縁遺骨となるケースが増えているようです。
日本では、死後火葬したりお墓に納骨したりする人のない遺骨が生じた場合、自治体が遺族の代わりに行わなければなりませんが、本市ではどのようにしていますか。
111: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
112: ◯危機管理部長（山本一弘） 引取り手のない遺骨が生じた場合の対応についてお答えをさせていただきます。
親族の方が見つからないとき、それからご親族の方がご遺体の引取りを望まれないときにつきましては、先ほどご回答いたしましたとおり、本市で葬祭を行って葬祭扶助を適用した上で、その後本市の無縁墓地に納骨をしているところでございます。
葬祭を行った後に、親族の方などが判明いたしまして、ご遺骨の引取りを希望された場合には、ご遺骨を親族にお引渡ししているところでございます。以上でございます。
113: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
114: ◯１番（平田不二香） 今後、本市においても様々な点で負担が増えていくことが予測できます。そういった事態に備えて、行政による終活支援を行う自治体があります。神奈川県横須賀市の「エンディングプラン・
サポート事業」や「わたしの就活登録」、大和市の「おひとり様などの終活支援事業」などです。
横須賀市の「私の終活登録」、こちらがそのチラシになります。緊急連絡先やかかりつけ医、遺言書の保管場所、葬儀や遺品整理の生前契約の登録先、お墓の場所などの終活情報を市に無料で登録し、いざというとき認知症になり自分の意思を伝えることが困難になった場合や亡くなった場合に、市が問合せ先に情報を知らせる制度です。
終活情報がないために起こる
トラブルはいろいろありますが、一つ例をお話しすると、実際本市でも個人が葬儀社と生前契約して積立てをしていることを遺族が知らずに、ほかの葬儀社を利用したため、本人が希望していた葬儀の契約を後から知って解約するというケースが起こっています。心に描く終活情報を明記して市が預かることで、本人の意向が活かされ、また必要なところにスムーズに情報を伝達できます。
今後、本市においてもこういった終活支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
115: ◯議長（
山上高昭） 長寿社会部長。
116: ◯長寿社会部長（若山純哉） 本市では、独り暮らしの高齢者の方などが体調不良や病気になられたとき、また亡くなられた場合に連絡する親族などについては、地域包括支援
センターや民生委員・児童委員、介護支援専門員などが把握に努めているところです。
現状では、親族などの緊急連絡先を含めたいわゆる終活情報の事前登録は行っておりませんが、今後高齢化が進み、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、また認知症高齢者の増加が見込まれますので、就活情報の事前登録などの必要性は高まっていくものと考えております。
このような中、本市では市社会福祉協議会と連携し、大野城市地域福祉活動における市民活動推進計画を策定しており、先月令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第３期計画を策定したところです。この第３期計画の重点事業の一つとして、人生を自分らしく生き抜くための
サポート事業を掲げており、市社会福祉協議会の取組として、亡くなられた後に葬儀や納骨、家財処分などを任せられる親族がいない人などを対象とした支援の事業化について、調査研究を行うこととしております。
市としましても、本市における終活支援の在り方を含め、社会福祉協議会とともに調査研究を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
117: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
118: ◯１番（平田不二香） 終活情報の登録の件も含めて、ぜひ調査研究とともに支援事業の実現をお願いいたします。
次に、市内の墓地について質問いたします。
新たにお墓を建てるには経済的な負担が大きいことや、どのように最後を迎えたいかという自由な視点でお墓を考える人が増えたことで、納骨堂や散骨、継承を前提としない永代供養の樹木葬など、お墓は多様化しています。また一方では、後継ぎがおらず自分で代が途絶えてしまう、先祖代々のお墓が遠方にあり維持管理の負担が大きいなど、様々な事情でお墓の継承が難しいと考え、悩んでいる人も少なくありません。継承者がいなくなり、無縁墓となる墓も増えています。
実際、私は市民の方から、お墓に関する心配事を寄せられることが度々ございますが、市のほうへも市民からの相談が寄せられることはございますでしょうか。
119: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
120: ◯建設環境部長（高原正宏） それではお答えいたします。墓地に関しましては、年に数件のお問合せを受けております。
主な内容としましては、墓地や納骨堂の所在に関することや、希望する納骨施設への埋葬に関する問合せなどとなっております。なお、納骨施設への埋葬に関するお問合せにつきましては、市営の納骨施設がないことから、納骨施設を運営している管理組合を紹介する方針としております。以上でございます。
121: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
122: ◯１番（平田不二香） 市内に幾つかの納骨堂がありますけれども、それらの現状はどうなっていますでしょうか。
123: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
124: ◯建設環境部長（高原正宏） 市が所有する墓地に建設されています納骨堂につきましては、乙金、中、錦町、瓦田、白木原、上大利、下大利の各地区に１か所ずつ、合計７か所となっております。これらの納骨堂につきましては、各地区の納骨堂管理組合によって適正に管理がなされております。以上です。
125: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
126: ◯１番（平田不二香） 大野城市牛頸532に本市所有の3,000m2ほどの墓地がありますが、現状はどうなっていますか。
127: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
128: ◯建設環境部長（高原正宏） ご指摘の墓地につきましては、牛頸ダム記念館の南西に位置し山林の中にあるということ、それから進入路がとても狭いということから、人の出入りがあまりない立地となっております。
この墓地には、明治時代の前後に建立されたと思われますお墓が40基ほど散在しておりますが、一部を除きまして、あまり手入れがされていないお墓も見受けられる状況となっております。以上です。
129: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
130: ◯１番（平田不二香） こちらの写真が実際の現地の写真になっております。この土地の一番奥に、近隣にお住まいの方のお墓が１区画あり、そこだけは継承されて手入れされていますが、それ以外は継承者のいる墓は確認できず、荒れた墓地と見受けられます。
この墓地を管理運営する者はいますでしょうか。
131: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
132: ◯建設環境部長（高原正宏） 該当の墓地につきましては、地元の管理組合がありませんので、それぞれのお墓や、また、墓地全体を管理する人が誰であるかということにつきましての把握はできておりません。以上でございます。
133: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
134: ◯１番（平田不二香） 現在、墓地がこのような状況であることから、唯一の墓の継承者はお墓をよそに移すことを検討されています。もし、この最後のお墓が墓じまいされたら守られている墓のない墓地となってしまいます。
その場合、この土地はどうなってしまうのでしょうか。
135: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
136: ◯建設環境部長（高原正宏） お答えいたします。全てのお墓の墓じまいが実施された場合を想定しまして、墓地の取扱いを検討するということにつきましては、現実的ではないということで、現段階では難しいと考えております。
墓地の取扱いにつきましては、検討が必要な状況になった場合には地元との協議を行うなど、適切に対処してまいりたいと考えております。以上です。
137: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
138: ◯１番（平田不二香） 現代では、新しく墓地を確保することが困難です。大変貴重なこの墓地が利用されずに荒れ地になっているのは、非常にもったいないことだと思います。
横浜市の市営墓地をご覧いただきたいと思います。こちらは、2006年に日本で初めて公営の樹木葬を行った横浜市営メモリアルグリーンです。こちらは、芝生型の納骨施設でありますが、ほかにもこちらは合葬式慰霊碑型の納骨施設です。もう一つ、こちらも合葬式の樹木型の納骨施設ですが、こちらは申込み多数で、販売時の抽せん倍率は35倍になりました。亡くなってからではなく、生前での申込み倍率です。先々を心配せず、自分のお骨を安心して納めることができる永代供養が求められていることが分かります。
そこで、この牛頸の墓地を合葬式の永代供養の芝生型納骨施設などとして今後活用してはどうかと考えます。いかがでしょうか。
139: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
140: ◯建設環境部長（高原正宏） ご指摘の墓地につきましては、現存する墓の相続人を特定することが難しいということや、土地形状が南北を谷に挟まれておりまして、切り立った形状であるということから、造成に多大なる投資が必要となることが想定されますので、市で整備を行うことは困難な状況にあると考えております。
また、いろいろな事例をお示しされましたが、この墓地の活用を前提としないような場合でありましても、市内には宗教法人が運営する霊園や、地元の管理組合が運営する納骨堂がございますので、現状では市の合葬式納骨施設などを整備する計画は今のところはございません。
ご提案の件につきましては、先ほど示された先進自治体の事例等の情報収集を行いながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。以上です。
141: ◯議長（
山上高昭） 平田議員。
142: ◯１番（平田不二香） 先ほどの部長の答弁の中に、市内に７か所の納骨施設があり、納骨堂組合が適正に管理運営を行っているとありましたけれども、その中の一つ、白木原白鴻苑は、現状は納骨区画が満杯のため空きを待っている方が８人います。また、遺族と連絡が取れなくなり、管理費が滞納され、置場がなくなり、引取り手もない遺骨が年々増えて、管理組合は非常に困っています。既に現時点でも、永代供養の必要性が高まっている現実があります。
市のほうでもそういった現状をもっと把握して、将来のために先手を打った施策をお願いしたいと思います。
今年２月９日の
西日本新聞に、本市在住の84歳の男性の投稿が掲載されていましたので、時間の都合上、一部のみですが紹介いたします。
「妻が生前に、お父さん、先に亡くなっても何でも分かるように整理していてくださいよと繰り返していた。これは私の宿題だったが妻が先立った。妻が亡くなって、終活の大切さを知り、子どもに迷惑をかけないように、人生最後の日まで一日一日を大事に無駄のない生活を送りたい」。ごく一部でございますが、投稿の一部を紹介させていただきました。
本市が揺り籠から墓場まで、より住みよいまちになることを願い、私の
一般質問を終わります。
143: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。再開を10時55分とします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前10時31分
再開 午前10時55分
──────────────・────・──────────────
144: ◯議長（
山上高昭） 再開します。４番、原田議員。
〔４番 原田真光議員 登壇〕
145: ◯４番（原田真光） 皆さん、こんにちは。議席番号４番、会派自民令和の原田真光です。
令和３年３月定例会では、公共施設の年間予約について
一般質問を行います。
千の蔵より子は宝ということわざがあります。
子どもたちはかけがえのない存在であるという意味のことわざです。子どもは家族というくくりを超えて、私たちのまちや国、世界に共通する大切な存在であるとも解釈できます。大野城市にとっても例外ではなく、井本市長の施政方針演説でも子どもや若者について文面を割いて言及されています。市長が掲げる七つの「つながるＭ－Ｐｌａｎ」の中でも、「子どもと家族と地域の笑顔があふれるまち大野城」が最初に挙げられていることは偶然ではないでしょう。
先日の令和３年度当初予算の予算委員会の担当課の説明では、待機児童数の今後の見通しについて、前向きな発言がありました。子育て世代から本市が支持をされているからこそ、待機児童数がなかなか減少しないというジレンマを抱えた状態から改善をしていることは特筆すべきことです。これは、待機児童数という量の視点から、保育園がいかにあるべきかという質の視点へと、比重が移行していく転換点を迎えたことを示唆しているのではないでしょうか。
さて、本市には市民の方々や各種団体が様々な活動に利用できる
コミュニティセンターがあります。コミュニティ都市として発展を続けてきた大野城市を象徴する施設です。
コミュニティセンターは、私も小さい頃から利用しており、友達と卓球やバスケットボール等のスポーツや、北
コミュニティセンターで行われていた将棋大会に参加したり、書道の作品の展示があったり、小学校の合唱の会場だったりと、小学校時代だけでも幅広い活動で利用していたことを思い出します。
コミュニティセンターを身近に利用しているのは、多くの市民にとっても同じです。そんな
コミュニティセンターですが、人気の施設である反面、人気であるがゆえに予約がいっぱいで利用したくても利用できなかったという話を耳にするようになりました。昨年は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、今までと大きく状況が変わってしまった部分がありますので、コロナ禍前における
コミュニティセンターの施設の予約の空き状況はどうだったのかお尋ねします。
壇上での質問は以上としまして、以下は質問席にて行います。
146: ◯議長（
山上高昭） 地域創造部長。
147: ◯地域創造部長（岩瀬修康） 市内四つの
コミュニティセンターには、スポーツ活動やアンビシャス広場等に利用されております体育館としての機能を備えたふれあいホールと、可動式の観客席を備え講演会などにも利用できる多目的室がそれぞれに設置をされています。
この二つの施設について、コロナウイルス感染症による影響が少なかった平成31年度における時間帯別の事前予約による利用率ということで、四つの
コミュニティセンター全体の年間平均でお答えをさせていただきます。
ふれあいホールの午前９時から午後１時の予約による利用率は約80％、午後１時から午後５時は約79％、午後５時から午後９時は約75％となっております。
多目的室は、午前９時から午後１時が約73％、午後１時から午後５時は約38％、午後５時から午後９時は約58％となっております。
なお、この割合は、各時間帯における事前予約での利用率であり、これに当日の申込みを含めた実際の利用率はもう少し高くなってまいります。以上です。
148: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
149: ◯４番（原田真光） 一部分少ないパーセンテージもありましたが、おおむね人気の施設ということで、パーセンテージが高くなっていることが分かりました。
では、公共施設の年間予約についてお尋ねします。
公共施設のうち、保育所の運動会で利用するスポーツ施設としては、先ほど挙げられました
コミュニティセンターのふれあいホールと多目的室、総合体育館及び学校開放施設がありますが、これらの施設を事前に予約する場合は、年間予約が必要であるとお聞きしています。この年間予約とはどのような内容かお尋ねします。
150: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
151:
◯教育部長（
日野和弘） 年間予約は、市や
教育委員会などの団体が次年度の事業を円滑に計画できるよう、スポーツ施設の予約を一般予約よりも優先して行えるようにしているものです。そのため、対象の団体に対し、例年10月頃に次年度の施設利用希望調査を実施し、重複している利用希望日時の調整を行った上で、１月末までに年間予約を決定しています。以上でございます。
152: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
153: ◯４番（原田真光） では、対象となる団体は、どういった団体があるのでしょうか。
154: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
155:
◯教育部長（
日野和弘） 年間予約の対象となる団体は、市、
教育委員会、行政区、コミュニティ運営協議会及び市の外郭団体を対象としています。
外郭団体には、公益財団法人大野城市体育協会、大野城市文化連盟、大野城市国際交流協会、認可保育所及び届出保育施設などがあります。以上でございます。
156: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
157: ◯４番（原田真光） 対象となる団体の選考基準がありましたら教えてください。
158: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
159:
◯教育部長（
日野和弘） 年間予約の対象となる団体のうち、外郭団体の選考基準は、市が補助金や委託料などを支出している団体や、本市におけるコミュニティ活動や生涯学習活動の推進に寄与されている団体としています。また、年間予約が重複した場合は、市及び
教育委員会の事業を優先とし、次に行政区及びコミュニティ運営協議会の事業、外郭団体の事業の順で年間予約を決定しています。以上でございます。
160: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
161: ◯４番（原田真光） 以上の質問は全て（３）につながっています。大野城市で保育園を運営されている方から相談がありました。その方は、企業主導型保育所を運営されているのですが、
子どもたちのイベントである運動会やクリスマス会を実施する際に
コミュニティセンターを借りようとしたところ、企業主導型保育所は先ほど説明していただいた年間予約の対象外であるとして予約ができなかったのです。その方は、たまたま企業主導型だけではなく、届出保育所を運営されていたので、そちらの名義で予約をされたり、やむを得ず他市の施設を利用されたりしたそうです。
年間予約が利用できないことで、保育園運営の幅が狭まり、ひいては保育園を利用する
子どもたちに悪影響を及ぼす可能性は否定できません。年間予約が利用できず、申込み期間の短い公共予約サービスでも利用がかなわず、他市の施設でも予約ができなかった場合、
子どもたちが楽しみにしているであろう運動会やクリスマス会といったイベントを中止せざるを得なくなるかもしれません。
現状では、届出保育施設の一つである企業主導型保育事業所は、年間予約の対象となっていません。認可保育所や企業指導型以外の届出保育施設は、年間予約の対象となっています。企業主導型保育所を対象に含めることはできないのでしょうか。
162: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
163:
◯教育部長（
日野和弘） 企業主導型保育事業所を年間予約の対象に含めることにつきましては、企業主導型保育事業所の
活動内容や実態を所管部署に確認した上で、年間予約の対象に含める方向で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
164: ◯議長（
山上高昭） 原田議員。
165: ◯４番（原田真光） 市の予算や施設は有限です。お金や土地が無尽蔵にあるならば、必要なものを必要なだけ造ることができますが、現実はそうではありません。
今回の
一般質問で取り上げました年間予約についても、年間予約が利用できる対象が増加すれば、年間予約ができない方の利用分が減少することにつながります。どこかで線引きをしなくてはなりません。その線引きは、明確であることが望まれます。
本市は、
子どもたちを大切にしているので全ての保育施設は年間予約の制度が利用できますというのと、本市は
子どもたちを大切にしていますが、一部の保育施設は年間予約の制度は利用できませんというのとでは、どちらが説得力を持つかは言うまでもないでしょう。
今回の
一般質問に関して、前向きな回答が得られましたことをうれしく思います。
イギリスの哲学者、ジェレミー・ベンサムの主著「道徳および立法の原理序説」に、「The greatest happiness of the greatest number」、最大多数の最大幸福という一文があります。最も多くの人々に最大の幸福をもたらす行為を善とみなす考え方です。限られた財源を用いて市民の幸福度を上げることが、その存在意義の一つである地方自治体にとっては親和性の高い考え方です。
自治体には、自身を律するルール、つまり法律や規則等もありますし、市民に影響を与えるルールもあります。ルールには、明確な基準とルールに影響を受ける側への説明責任が生まれます。最大多数の最大幸福というのは一つの例ですが、ルールにおいて説得力のある明確な基準という視点を問題提起として、
一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
166: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時08分
再開 午前11時09分
──────────────・────・──────────────
167: ◯議長（
山上高昭） 再開します。２番、渡邉議員。
〔２番 渡邉知之議員 登壇〕
168: ◯２番（渡邉知之） 皆さん、こんにちは。議席番号２番、会派自民まどかの渡邉知之です。本日は、
新型コロナウイルス対策として
アクリル板が設置してありますので、マスクを外させて発言させていただきます。
私は、本３月定例会におきまして、全国的にも各自治体において重要課題として取り組まれています空き家等対策について
一般質問させていただきます。
現在、大野城市においては、少子高齢化の中、５年、10年、50年先の将来を見据えた安全安心の総合防災・減災対策、西鉄高架事業によって大きく生まれ変わる魅力あふれるまちづくり、また、さらなる医療や福祉、
子育て支援などの充実、拡大が求められております。
そして、この少子高齢化の中、空き家等対策も魅力あふれるまちづくりのための重要課題の中の一つに挙げられるのではないでしょうか。現在、大野城市は住みやすいまちとして人口も10万人を突破し、今後もしばらくは増えるとされていますが、５年後、10年後、さらに少子高齢化が進めば、人口及び世帯数が減少し、既存の建物は老朽化し、空き家等の増加も見込まれるのではないでしょうか。
空き家等が増えれば、防犯、防災、安全、環境、景観など様々な問題が生じ、地域住民の住環境にとって悪影響を及ぼします。したがって、地域住民の住環境にとって悪影響を及ぼしかねないこの空き家等を負の遺産とするのではなく、まちづくりの資源として捉え、人口対策、地域福祉、コミュニティづくり、経済活性化につなげていくような活用施策が必要だと思います。
そこで、本市における空き家等対策についてお聞きいたします。
まず初めに、現在の市内の空き家等の数はどれくらいありますでしょうか。また、特に保安上危険とされる特定空家等の数はどれくらいありますでしょうか、地区ごとの件数をお聞きいたします。
以上、壇上での質問は終わり、あとは質問席にて質問いたします。
169: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
170: ◯危機管理部長（山本一弘） 令和元年度に戸建て住宅及び併用住宅を対象にした外観目視による空き家等実態調査を実施し、市内全体で401戸の空き家が確認されました。平成26年度に実施した前回調査の560戸から159戸減少しております。
コミュニティ別では、南地区167戸、中央地区61戸、東地区91戸、北地区82戸となっており、前回の調査結果より全地区で減少しております。
また、保安上危険と思われる特定空家等は、現在市内全体で２戸となっております。以上です。
171: ◯議長（
山上高昭） 渡邉議員。
172: ◯２番（渡邉知之） 減少してきているということですが、大野城市内には約400件ほどの空き家等が存在しているということが分かりました。地域ごとに空き家等の数も少しばらつきがあるということも分かりました。これは、住宅地が開発された時期のずれも関係しているのではないかと思います。
また、特に保安上危険とされる特定空家等も市内に数件あるとのことですが、この特定空家等は地域住民の住環境に一番影響を及ぼしかねないと思います。まず、この空き家等の把握や管理が重要になってくると思います。
近年、日本各地において、震度６を超える地震や記録的な大雨などの大きな災害が頻発しています。このような大きな災害は、特にこれらの特定空家等に影響を及ぼしかねません。特定空家等による火事や倒壊を未然に防ぐためにも、把握や管理が必要だと思います。
そこで、大野城市では、老朽危険家屋等調査で把握した空き家等の所有者に対して、空き家等実態調査アンケートを実施されていますが、調査項目の中で、空き家の活用意向、理由、本市の老朽家屋空き家等除去促進事業制度の認知状況、また、行政支援の希望などの質問をされていますが、どのような回答がございましたでしょうか。また、その回答を受け、どのような支援がこれから必要であるとお考えでしょうか。
173: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
174: ◯危機管理部長（山本一弘） アンケートの結果、空き家の管理について困っていることとして、「現住所から空き家までの距離が遠い」ということや、「管理の手間が大変である」などという回答が多くありました。空き家の活用意向としては、「売却したい」が最も多く、次に「将来身内が利用する」との回答が続きました。また、空き家を活用しない理由としては、「資産として保有したい」「家財道具や仏壇等がある」や、「もろもろの手間や手続が面倒である」との答えが多く挙げられました。
次に、本市の老朽危険空き家等除却損促進事業制度の認知状況につきましては、アンケートにて質問しておりませんでした。しかし、平成29年の制度創設からの相談件数は約50件、補助金交付件数は２件あり、一定程度認知されているものと考えております。
最後に、行政支援の希望につきましては、不動産など専門家の紹介、修繕などの費用の一部助成、空き家バンクなどの利活用制度の充実などがありました。行政支援の希望の中で、施策が実施できていない修繕などの費用の一部助成につきましては、有識者で構成する空き家等対策審議会の中で議論していただき、支援の必要性について検討をしてまいります。以上です。
175: ◯議長（
山上高昭） 渡邉議員。
176: ◯２番（渡邉知之） 分かりました。空き家等がまずは発生しないように、所有者に対して常にフォローアップしていくことが重要だと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に行かせていただきます。空き家等対策のために、空き家等所有者から物件の情報提供を受け、その情報を収集・蓄積して、
ホームページなどで物件情報を公開する空き家バンクを設置する自治体が増えつつあり、福岡県内の自治体でも福岡市や北九州市、久留米市など、近隣では那珂川市や宇美町でも設置され、大野城市でも空き家等対策を重要課題として捉え、令和２年４月１日より空き家バンクを開設されておりますが、現在の登録状況や空き家バンクの利用状況はどうでしょうか。また、そのほかの組織との連携はどのようにされていますでしょうか。
177: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
178: ◯危機管理部長（山本一弘） 空き家バンクは、２月末までに10件の登録があっております。
内訳は、売却等により制約済みの物件が４件、売却に向け買い主の募集を行っている物件が３件、相続など権利関係の整理をしている物件が３件となっております。
成約済みの物件の中には、未手続の相続が整理できた事例や、長期間使用されていなかった物件が活用方法を見直すことにより資産価値が上がった好事例が報告されております。空き家バンクで利活用が促されることにより、適切な管理ができていない空き家の減少、それに伴う近隣からの苦情の減少などの効果も出てきております。また、登録に至らないまでも、空き家バンクをきっかけとした土地、建物の利活用や、適正な
管理方法などの相談が増加してきております。
次に、他の機関等との連携についてですが、空き家バンクにつきましては、福岡県宅地建物取引業協会との協定に基づき、連携しながら運営を行っております。また、空き家の管理につきましても、大野城市シルバー人材
センターと協定を締結し、空き家見守りサービスを提供するなどの連携を行っております。
市におきましても、関係する部署14課で構成する空き家等対策検討委員会で、空き家の利活用に向けて情報共有を行うなど、連携を図っております。以上です。
179: ◯議長（
山上高昭） 渡邉議員。
180: ◯２番（渡邉知之） 分かりました。空き家バンクがあることによって、売買なども行われていて、大野城市に住んでいただける人がいるということは私も大変うれしく思っております。
また、宅建協会やシルバー人材
センター、そして庁内の関係部署とも連携をされているということで、今後も積極的に様々な組織との連携をよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。先日、空き家を活用された方と知り合いましたので、ご紹介したいと思います。
春日市の住宅地の中に、カフェやイベントやワークショップ、さらにはフードパントリーなどをされているコリビング・タマリーさんがあります。昨年の11月に開設されたとのことです。コリビング・タマリーさんは、子どもが生まれてうれしいけれども思いどおりにいかない育児に行き詰まったときに、ほっと一息つけるほっこりとした場所があればという思いから、ママさんたちが立ち上げられました。カフェだけれどもただのカフェではない、居場所づくりを目的としたコミュニティカフェで、子どもから高齢者までどなたでも来れる集いの場所として運営をされています。
運営するに当たり、どこでコリビング・タマリーを始めようかとママさんたちが考えたとき、空き家をリフォームしたらどうかと思われ、春日市や大野城市、那珂川市などで空き家を探されたそうです。しかし、なかなか自分たちでは見つけることができず、たまたまお知り合いの方のお家が空き家状態であったため「貸すよ」とのことで、今の場所で開設されたようです。
そして、その空き家を自分たちでリフォームし、費用も社協から一部は出してもらえたようですが、ほとんどを自分たちでＤＩＹをしたとのことでした。少しでも、自治体の支援があったらなと言われておりました。また、空き家バンクということも詳しく知らなかったとのことで、もっと情報があればよかったなということでした。
このような活動をされている団体や組織が大野城市内にも増えると、コミュニティ都市として魅力あふれるまちづくりができるのではないかと思います。
大野城市では現在、空き家の除去に対する補助金はあるようですが、まちづくりのためのリフォームに対する支援がございません。現在、様々な自治体では、このようなまちづくりのためのリフォーム支援を行っている自治体があります。
大阪市では、こども食堂や高齢者サロンといった地域まちづくりのための改修工事を行い、空き家を利活用するときは補助率２分の１以内、限度額は１戸につき300万円の補助があります。新潟市では、地域の茶の間、シェアハウス、障がい者のグループホーム、こども食堂などの福祉活動活用を行うときには、補助率２分の１、限度額は100万円の補助があります。
そこで、大野城市においても、こども食堂や高齢者サロンといった地域のまちづくりのために活用するときや、グループホームやカフェなどを開業するときの改修費用、リフォーム費用への補助制度が必要ではと思いますが、いかがでしょうか。
181: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
182: ◯危機管理部長（山本一弘） 空き家バンクに登録される物件につきましては、登録時にこども食堂などの福祉的利用の意向があるかを所有者に確認しております。
福祉的利用の意向がある物件につきましては、先ほど説明しましたように庁内の関係課で構成する空き家等対策検討委員会で情報を共有する仕組みを構築しております。現在のところ、福祉的利用を希望する空き家の所有者はおらず、市独自の補助制度はありませんが、先進自治体の事例を踏まえ今後調査研究していくとともに、空き家等対策検討委員会で補助制度の必要性についても議論してまいります。
また、令和３年度は、空き家等対策計画の前期計画の見直しを行う予定であり、今回のご意見やアンケートの調査結果を踏まえ、空き家等対策審議会で議論していただき、本計画の基本方針である空き家の発生予防の観点をさらに充実させ、先手、先取の施策を講じてまいります。以上です。
183: ◯議長（
山上高昭） 渡邉議員。
184: ◯２番（渡邉知之） 分かりました。空き家を貸すオーナーの方も、こども食堂やグループホームなどがどのような活動をしているのか、また、どのようなリフォームが必要か等よく知っていらっしゃらない方もいると思います。空き家を貸すオーナーの方へ、ほかの部署も含めて空き家を利活用する際の様々な情報提供がなされるようによろしくお願いいたします。
先ほどのコリビング・タマリーさんができたことによって、地域のコミュニティづくりの一助になったとのことです。コリビング・タマリーさんは住宅地にあり、車は２台しか止めることができません。近くにコインパーキングもありません。そのような困った状況を知った地域の方が、「うちはふだんは車で仕事に出ているので、うちの駐車場を使っていいよ。車を止めてもらっていれば、空き巣などの防犯対策にもなるし」と言って使わせていただいているようです。このような事例は、空き家等対策のすばらしい事例の一つだと思います。
大野城市がコミュニティ都市として、これから先５年後、10年後も市民に愛されるまちとなるために、コミュニティづくりや、防犯、防災にもなる積極的な空き家の利活用のための空き家対策の支援の拡充もぜひご検討をよろしくお願いいたします。
これで、私の
一般質問を終わらせていただきます。
185: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。再開を13時10分とします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時30分
再開 午後１時10分
──────────────・────・──────────────
186: ◯議長（
山上高昭） 再開します。12番、河村議員。
〔12番 河村康之議員 登壇〕
187: ◯12番（河村康之） 皆さん、こんにちは。議席番号12番、公明党の河村康之でございます。
３月定例会において、ＡＥＤの設置と活用について、そして、ヤングケアラー支援の取組についての質問をいたします。
平成29年６月議会の質問で、私はＡＥＤの設置状況についてお尋ねをいたしましたが、それ以後、本市のＡＥＤの設置状況はどのようになっているでしょうか。
壇上での質問は以上とし、以後は質問席より行います。
188: ◯議長（
山上高昭） 総務部長。
189: ◯総務部長（船越康二） それでは、ＡＥＤの設置状況につきましてお答えをいたします。
平成29年６月定例会におきましては、市長部局が所管する施設のうち、45施設に50台のＡＥＤを設置しているとお答えをいたしております。それ以降、新たに大野城心のふるさと館、青少年の居場所などに設置をいたしまして、現在設置施設数は59施設、台数はコミュニティバスまどか号に設置している７台を含めまして、総数で71台でございます。以上でございます。
190: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
191: ◯12番（河村康之） 前回、ＡＥＤについての質問では、市内の巡回する青パトにＡＥＤを搭載し、パトロール中に遭遇した緊急時に活用できるようにしてはどうかとお尋ねをいたしました。そのときの回答では、先進自治体や自主防犯組織の状況を調査研究をするとのことでありましたが、その後どのような調査研究を行い、今後どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
192: ◯議長（
山上高昭） 危機管理部長。
193: ◯危機管理部長（山本一弘） 前回のご質問以降に行った調査におきましては、ＡＥＤを搭載した青パトは筑紫地区の自治体にはなく、県下でも運用実績の確認ができておりません。
また、前回のご質問で先進地事例として紹介されたＡＥＤを搭載した青パトを所有する品川区へ聞き取り調査を行いましたが、実際にＡＥＤを使用した事例はないとのことでした。
以上を踏まえ、本市の青パトへのＡＥＤ搭載についても検討を行いましたが、青パトの運用上、巡回する時間やルートが不規則であり、必要なときにＡＥＤの所在などを確定することが難しいことや活用の機会も少ないと想定できることから、今のところ市の所有する青パトへの搭載計画はございません。以上です。
194: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
195: ◯12番（河村康之） 青パトへのＡＥＤの設置は非常に厳しいということであります。
７台のまどか号にＡＥＤが新たに登載をされておりますが、それはいつどのような理由で設置され、まどか号のどこに置いてあるのか、また、そのＡＥＤの管理や点検は誰が行い、市民へのＡＥＤの設置の周知はどうしたのか、また現在での利用状況はどうなっているか、以上６点をお聞かせください。
196: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
197: ◯建設環境部長（高原正宏） それでは順にお答えいたします。コミュニティバスのまどか号へのＡＥＤの設置時期や設置目的などにつきまして、順を追って回答いたします。
設置時期につきましては、平成31年４月にまどか号全７台に同時に設置をしております。
設置の理由としましては、市民の生活に必要な交通手段として、より安心してご利用いただくということを理由としております。
設置場所につきましては、運転席の乗車扉側で、利用者にも分かりやすい場所としているところでございます。
日常的な点検や管理は、運行事業者である西鉄バス二日市株式会社が運行業務の一環として行いまして、パッドやバッテリーなどの消耗部品の交換につきましては、必要に応じて市が行っております。
ＡＥＤの周知につきましては、まどか号のドアにＡＥＤを搭載した車両であるということをお知らせするシールを表示しております。
ＡＥＤの使用状況につきましては、幸いにしてこれまでのところ使用した実績はございません。以上でございます。
198: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
199: ◯12番（河村康之） ありがとうございます。
次は、まどか号に設置したＡＥＤの活用についてお尋ねをいたします。
ＡＥＤは、どのような状況のときに誰が使用するのでしょうか。また、使用するときの具体的な行動手順、そして、今までまどか号でけが人や急病人が出たことがあれば、そのときの対処事例を分かればお聞かせください。
200: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
201: ◯建設環境部長（高原正宏） まどか号のＡＥＤにつきましては、運行中のバスの車内で心肺停止などの急患が発生した場合に、救命講習を受講したバス運転手が使用することを想定しているところでございます。
手順としましては、まず、救急車の出動要請を行います。次に、心肺が停止している場合には、心臓マッサージや人工呼吸を行い、呼吸が回復しないような場合にＡＥＤを使用することになります。
まどか号は、運行中の急患にどのように対応したかということにつきましては、昨年３月の乙金ルートで発生した事例についてご回答させていただきたいと思います。
このときは、運転手が乗客の異常に気づいたため、バスを最寄りの停留所に停車して声をかけたところ、嘔吐しぐったりとされたため、救急車の出動を要請しております。その後、すぐに回復をされたことから大事には至りませんでしたが、他の乗客の皆様については後続のバスに乗り換えていただくことで対応しているところでございます。以上でございます。
202: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
203: ◯12番（河村康之） 少しご紹介をさせていただきます。
2019年９月に、
福井県の越前町を巡回するコミュニティバスにＡＥＤが登載されました。このコミュニティバスのＡＥＤは、乗客の救命措置のためだけではなく、走行中に路上などで見つけた急病人らにも活用することができるようになっております。
そして、動くＡＥＤと位置づけられ、越前町の皆さんのための
公共交通機関として、子どもや高齢者や障がいのある方々も安心をして利用してもらうために、名称もフレンドリー号として皆さんに親しまれ喜んでいただいているそうであります。
本市のまどか号は、平成15年３月から市内の交通空白地域での移動の手段として、朝から夜まで現在も様々なルートを日々安全に運行してくれております。まどか号に乗車したことがない方でも、まどか号のことは多くの方が知ってくれております。
先ほど、危機管理部長のほうからの回答で、青パトにはＡＥＤの搭載は難しいとのことでございましたが、大野城市民から18年間広く愛され運行しているまどか号にもＡＥＤが登載されております。であるならば、乗車をしている方へのＡＥＤの活用だけではなく、走行中に遭遇した救命措置を講ずる緊急事態にも対応できるようにしてはと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
204: ◯議長（
山上高昭） 建設環境部長。
205: ◯建設環境部長（高原正宏） お答えいたします。まどか号のＡＥＤにつきましては、運転手に乗客の安全を最優先する義務が課せられておりますことから、現在のところ、車内での使用を前提としております。車外でのＡＥＤ使用につきましては、今後運転事業者の意見を聞きながら検討を行いたいと考えているところでございます。以上でございます。
206: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
207: ◯12番（河村康之） もう一つご紹介をさせていただきます。
これは、２月24日の
西日本新聞に掲載されております。朝倉郡の筑前町のごみ収集の委託を受けている会社は、地域の安全につながればということで、ごみ収集車、俗に言うパッカー車に昨年の11月からＡＥＤが搭載をされているそうであります。ごみ収集車の巡回中に、交通事故や病気で倒れている人に遭遇したときに活用できるように、こちらのほうは走るＡＥＤとして、民間の会社ではありますが独自に設置をして、住民の命を守るために協力をしてくれております。
まどか号のＡＥＤは、大野城市の設置とはいえ、実際使用するのは西鉄バスのドライバーさんでありますので、運行時の乗客以外に活用することは本市だけで決められることではないと思っております。
ぜひ、運行会社のほうに早く協議を行っていただき、その中で大野城市民の安全を守るための幅広いＡＥＤの活用であることを強く要望していただきたいと思っております。そしてそのＡＥＤがまどか号の乗客以外にも使えることができるようになれば、市民の皆さんへのＡＥＤ搭載と活用について、広く周知を行っていただきたいと考えております。どうかよろしくお願いをいたします。
次に、学校設置のＡＥＤについて質問をさせていただきます。
現在、市内の
小中学校へのＡＥＤの設置台数と、ＡＥＤを活用した訓練も含めた利用状況をお聞かせください。
208: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
209:
◯教育部長（
日野和弘） ＡＥＤは、全
小中学校15校に２台ずつの計30台設置しております。
救命措置としてのＡＥＤの使用は、平成27年度の１回のみとなっておりますが、１校当たり年間170回程度実施をしております夏季の水泳授業時や自然教室等の校外活動時には必ず遂行し、必要な対応ができるようにしております。
また、全
小中学校では毎年教職員を対象に、ＡＥＤを使用した救命救急講習なども実施しております。以上でございます。
210: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
211: ◯12番（河村康之） 各学校に２台設置をされて、定期的に訓練等も行っているということでございます。
では、４月から新年度となりますが、大野城市にも新しく
小中学校に赴任される教職員の方もたくさんおられると思います。その方々へ、ＡＥＤの設置場所や災害等の緊急行動の手順や指導教育はいつ行うのでしょうか、お聞かせください。
212: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
213:
◯教育部長（
日野和弘）
教育委員会では、ＡＥＤの使い方や設置場所などにつきまして、新任を含む教職員間の情報共有を徹底するよう学校に対し通知を行っております。
また、学校におきましては、毎年４月上旬に全教職員に対し、各校で作成しております危機管理マニュアルを基に、ＡＥＤの設置場所や避難経路の確認等を行っております。以上でございます。
214: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
215: ◯12番（河村康之） 学校が始まる前に、しっかり指導教育を行っているということでありますね、分かりました。
前回、学校設置のＡＥＤについて質問をさせていただきました。その中で、学校休校時にグラウンドなどを活用している方に救命措置が必要となったときは、学校の窓ガラスを割ってＡＥＤの活用を行ってよいと言われました。
しかし、窓ガラスを割ってＡＥＤを使うことが非常に困難でちゅうちょしてしまうと考えられるので、屋外対応型のＡＥＤを設置してはどうかというふうに私はお尋ねさせていただきました。そのときの回答では、施設環境の確保や管理者の学校の意見も聞き、先進事例の調査研究を行うということでしたが、その後どのような調査を行い、設置はどのように考えているでしょうか、お聞かせください。
216: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
217:
◯教育部長（
日野和弘） 前回の
一般質問以降、ＡＥＤの屋外設置を行っております神奈川県大和市、茨城県龍ケ崎市、福岡市及びみやま市に聞き取り調査を行い、設置に至りました経緯や設置場所、救命救急への使用状況などについて確認をしております。
平成29年度と令和２年度の機器更新時におきましては、ＡＥＤの設置場所につきまして聞き取り調査の結果や施設管理者である学校の意見を踏まえながら検討しました。その結果、学校管理下において、
児童生徒がＡＥＤを必要とするときに備えて常に適切な点検管理が行えること、天候等に左右されずに安全確実な動線を確保する必要があることなどから屋内設置が最適と判断し、職員室、保健室、屋内運動場等への設置をしております。
また、学校休校時に屋内設置しておりますＡＥＤを使用する必要性が生じた場合、ＡＥＤの配置を掲示しております箇所の窓ガラスを割って持ち出すよう、学校の教職員また社会体育の利用団体に対し周知も努めております。
なお、前回
一般質問でご指摘をいただきました施設配置図へのＡＥＤの設置場所の表示につきましては、ＡＥＤの設置場所が屋外からも確認できるよう、全
小中学校に配置図を掲示する改善を行っております。
今後とも学校と協議を行いながら、緊急時に適切に対応できる環境を整えるため、引き続き必要な見直しなどを行い対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
218: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
219: ◯12番（河村康之） 前回もご紹介いたしましたが、屋外へのＡＥＤの設置は災害時などの活用も兼ねて多くの学校で設置が増えてきております。今、お答えいただいたＡＥＤの設置場所の表示や、緊急時に窓ガラスを割ってＡＥＤを活用してもいいということ、また様々な団体等への周知も行っているということでありますが、窓ガラスを割るという行為の行動自体が非常にハードルが高く、実際その場に遭遇したときに本当にちゅうちょなく窓ガラスを割れるでしょうか。中には、救急車を呼んだからもう少し待とうじゃないかというのが多くのお答えではないでしょうか。
ＡＥＤの活用は、一分一秒命に関わることであります。緊急時に素早くちゅうちょなく使用すべきものであります。どうでしょうか、全ての
小中学校に設置とまで言いませんが、ぜひ
小中学校の中で幾つかのモデル校を定めて設置をし、課題と思われるような管理面や運用面を目の前で調べてみてはと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
220: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
221:
◯教育部長（
日野和弘） ＡＥＤの屋外設置につきましては、
学校休業時の屋外運動場での事故など、学校管理下以外の事案に使用しやすくなるなどのメリットもあるかと思います。
管理面、運用面も含めまして、引き続き研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
222: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
223: ◯12番（河村康之） 福岡市のほとんどの
小中学校は、屋外対応型のＡＥＤを設置していると聞いております。ぜひ、本市も設置に向けて動いていただくことを強く願っております。よろしくお願いいたします。
次に、ヤングケアラーについてお尋ねをさせていただきます。
家族の介護や世話をする18歳未満の子どものことをヤングケアラーと呼びます。先日もＮＨＫのテレビ番組で、ヤングケアラーの実態が紹介をされておりました。
そこで、本市としてヤングケアラーとは具体的にどのような状況下に置かれている
子どもたちであると認識をしておりますか、お聞かせください。
224: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
225:
◯こども部長（
山口祥和） それではお答えいたします。ヤングケアラーとは、厚生労働省の実態調査によりますと、年齢や成長の度合いに見合わないような重い責任や負担を負って、本来大人が担うような家族の介護、具体的には障がい、病気、精神疾患のある保護者や祖父母への介護や、年下の兄弟の世話などをすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子どもと定義されております。
ヤングケアラーは、家族の介護等が必要なことにより、健やかな成長や生活への影響から、ネグレクトや心理的虐待に至っている場合があることを認識しております。以上でございます。
226: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
227: ◯12番（河村康之） 先ほど、ＮＨＫの話を言いましたが、テレビの内容では、高校生25人に１人がヤングケアラーであることや、ヤングケアラーの高校生の実体験の紹介がされておりました。埼玉県や様々な自治体では、ヤングケアラーの実態踏査も行われ、そして厚労省は全国でヤングケアラーの実態調査を都道府県や市区町村の
教育委員会を通じ、把握や支援の状況を網羅的に調べるように言われております。
では、本市のヤングケアラーの実態調査についてはどのようになっているのかお聞かせください。
228: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
229:
◯教育部長（
日野和弘） ヤングケアラーの実態調査は、中高生の生活実態に関するアンケート調査として、全国の中学２年生と高校２年生を対象に無作為に選ばれた公立学校で実施されました。
本市でも中学校１校が選ばれ、令和２年12月から令和３年１月にかけて調査が実施されております。今回の調査は、インターネット上で回答するものであり、回答校や回答者が特定されないようになっております。
調査結果は、令和３年４月以降に公表される予定でございます。以上でございます。
230: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
231: ◯12番（河村康之） ありがとうございます。本市でも実態調査が行われたということでありますね。今後、その実情、調査結果が出てから、様々な課題や取り組むべきことなどの対応を行っていただきたいと思っております。
そこで、ヤングケアラーと少し異なるのですが、18歳からおおむね30歳代までの家族の介護の世話をする人のことを若者ケアラーと一般社団法人日本ケアラー連盟が言われておるのですが、ヤングケアラーと若者ケアラーはどう違うと思っているでしょうか、お聞かせください。
232: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
233:
◯こども部長（
山口祥和） 家族の介護などを担っている18歳からおおむね30歳代までの若者のケアラーと言われている方についてでございますが、家族の中でも実質的に主たる介護者である場合があり、ヤングケアラーに比べ、より重い責任を担うことがございます。
若者ケアラーは、ヤングケアラーと同様、同年代の人が経験するであろうことを介護に時間を要したために経験できなかったことが、その後の人生に大きく影響を及ぼすと言われております。
また、進学や就職、仕事の継続、恋愛や結婚など、自分自身の生活や自分の人生における将来の選択を、介護を理由に諦めざるを得ない状況もあることが課題とされております。以上でございます。
234: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
235: ◯12番（河村康之） ありがとうございます。ヤングケアラーは18歳までとされておりますが、18歳を過ぎた時点で家族の介護や負担が消えてなくなるわけでありません。18歳を過ぎても、社会人や大学生になったとしても、家族の介護の負担は存在し続いております。そして、その負担により、若者たちは学生生活や就職、結婚を前向きに捉えられなくなってきております。
今後、ヤングケアラーの実態調査を通じ、厚労省と
文部科学省は連携を行っていくということが求められますが、本市としては早期発見、早期対応のためにどのようなことが考えられるか、現在の考えられる範囲で構いませんのでお聞かせください。
236: ◯議長（
山上高昭）
教育部長。
237:
◯教育部長（
日野和弘） 学校は、子どもが多くの時間を過ごす場であります。ヤングケアラーである可能性に気づきやすい場所の一つであると考えられます。学校に来ていない、遅刻が多い、宿題ができていないなど、子どもが本来やるべきことができていないという実態は、分かりやすい確認できるサインとなります。
学校のヤングケアラーに対する認識を深め、早期に把握し対応していくため、
教育委員会においても、ヤングケアラーに関するアセスメントシートやガイドラインを各学校に配布するなど周知に努めてまいりたいと考えております。
なお、学校において子どもがヤングケアラーである可能性に気づいた際は、担任や養護教諭、管理職などと情報を共有し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの支援も活用しながら、要保護児童対策地域協議会や関係機関とも連携し対応してまいりたいと思っております。
238: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
239:
◯こども部長（
山口祥和） 私のほうから、今、
教育部長が申しました要保護児童対策地域協議会の立場でお答えをいたします。
要保護児童対策地域協議会では、児童の状況を把握する際には、ヤングケアラーではないかという観点から、家族の要介護者などの有無やその支援状況、学校の出欠状況など、家族全体の状況を調査・評価し、ヤングケアラーの早期発見に努める必要があると考えております。
また、ヤングケアラーを把握した際には、学校、
教育委員会、介護、福祉、医療などの関係機関と連携し、早期に多面的な支援を行っていくことが必要であると考えております。以上でございます。
240: ◯議長（
山上高昭） 河村議員。
241: ◯12番（河村康之） ありがとうございます。
令和２年11月25日にまとめられました埼玉県のヤングケアラーの実態調査結果が出されております。調査の対象者は、埼玉県内の私立、市立、県立、国立、定時制など193校全ての高校２年生に行いまして、その調査の回収率が86.5％でありました。内容を少しご紹介いたしますと、「自分自身がヤングケアラーである、または過去にそうであった」との回答は5.3％でありました。そして、誰を介護したのかの問いには、「祖父母など」が36.9％と最も多く、次いで「母親」が24％、「兄弟姉妹」が22.5％となっております。また、介護している理由で最も多かったのは、「親が忙しいから」が29.7％、「親が病気だから」が20.7％でありました。同居の家族が忙しいため、
子どもたちが介護をせざるを得ない状況だったことがうかがえました。
同級生が部活や塾や遊びに行っている時間、当人は自宅で家族の介護のお手伝いを行っていると、この実態というものは学校ではなかなか把握することができません。ただでさえ、家庭内の介護問題は見えにくく、まして子どもや若い人が直面している介護の問題というのはさらに見えにくく、表面化しにくいものであります。
今回、ヤングケアラーの質問で回答していただきました
こども部長、
教育部長でしたが、一つ屋根の下で暮らす介護する側とされる側、その両方の観点に立てば、長寿社会部や市民福祉部そのほかさらに多くの部署が何らかの形で関わってくるのではと思っております。
ヤングケアラーの支援を今後行うに当たっては、先ほど
こども部長からも言われましたが、庁舎内様々な部署が横の連携を取り、早期発見早期対応を本市一丸となって各部署がおのおの責任を持って、誰も置き去りにしないという対応をしていただくことを強く願っております。
そして今回、ヤングケアラーや若者ケアラーのような若い世代が抱える介護の問題について、今後も質問をさせていただきたいと思います。以上で３月議会の質問を終わります。
242: ◯議長（
山上高昭） 暫時休憩します。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後１時38分
再開 午後１時39分
──────────────・────・──────────────
243: ◯議長（
山上高昭） 再開します。３番、神田議員。
〔３番 神田徳良議員 登壇〕
244: ◯３番（神田徳良） 皆さん、こんにちは。議席番号３番、公明党の神田徳良でございます。よろしくお願いいたします。
今回は、市民の方にご相談を受けた
子育て支援に関することと、住民サービス向上、行政の効率化を力強く推進することについての、大きく２点にわたり質問をさせていただきます。
まず、最初に、市民の方から次のようなご相談がありました。幼稚園の入園面接のときのことです。「発達障がいの疑いが見受けられます。入園は保留にさせてください」と、園長から言い渡されたそうです。普通に入園できると思っていた我が子どもが、発達障がいの疑いが見受けられるとのことで、入園を保留にされて混乱する中、同職員の「この子どうにかして」などの職員間でのやり取りが聞こえてきて、深く心を傷つけられ、悔しくて涙ながらに帰宅されたそうです。
そこでお尋ねします。発達障がいの疑いのある子どもの幼稚園、保育所の入園面接などの際に、市としてはどのような
システム連携や配慮をしているのかを、壇上の質問とさせていただき、あとは質問席から行います。
245: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
246:
◯こども部長（
山口祥和） それでは、幼稚園、保育所につきまして、それぞれお答えをさせていただきます。
まず、幼稚園の入園につきましては、保護者が各幼稚園にお申込みをされて、各園で決定をされているところでございます。市は指導する権限はございませんので、入園に関与することはできませんが、保護者の方からのご相談があった場合は、児童発達支援に関する相談先をはじめ、関係機関の情報を提供するなど、丁寧に対応をさせていただいているところでございます。
次に、保育所の入所につきましては、保護者が市にお申込みをされて、市が決定をしておるところでございます。市では、安全安心なお預かりができるように、保護者の方から入所申請書に
お子さんの発育の状況を記載していただき、事前に希望する保育所を見学していただくようお願いをしております。また、保護者の方から、発達障がいに関する相談があった場合には、受入れ実績がある保育所を紹介するなど、個別に丁寧な対応を行っているところでございます。以上です。
247: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
248: ◯３番（神田徳良） それでは、保育園等の入所前に発育状況を確認した際、発達障がいの疑いが認められた場合、保護者の方に対しての精神的なケアや不安感の軽減を行う必要があると考えますが、その際にどのような対応をしておられますか。
また、発達障がいの
お子さんを持つ保護者の方が、どこに、そして誰に相談していいのか分からなくて、悩んでおられる方も多いと思います。そこはどのような対処していますか、お尋ねします。
249: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
250:
◯こども部長（
山口祥和） 発育状況が気になるお子様につきましては、保護者の方へ受入れ実績のある保育所などの紹介を行うほか、先ほど申しました児童発達支援をはじめ関係機関への相談を促すなど、個別の状況に応じてきめ細やかに対応をさせていただいているところでございます。
また、
コミュニティセンターや赤ちゃん訪問などで配布をいたしております「おおのじ
ょう子育てサポートブック」や
ホームページに、子ども相談
センターの相談窓口や市の療育事業などの情報を掲載いたしまして周知を図り、相談につながるように努めておるところでございます。以上です。
251: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
252: ◯３番（神田徳良） 分かりました。
次に、幼稚園や保育所等において、障がいのある子どもの受入れも少しずつは増えてきていると思いますが、保育士さんたちが個々の障がいの特性や多様性への対応に苦慮している現状があると思います。また、障害児通所支援は在園時間が短く、保護者が長時間就労する場合はそのサービスを利用することが難しくなっています。
そこで発達障がいのある子どもを含め、特別に支援が必要な子どものために、保育所に支援員等を配置することによって市が支援することはできないかお尋ねします。
253: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
254:
◯こども部長（
山口祥和） 本市では、障がいのある
お子さんを保育する上で必要な保育士を追加で配置する場合の費用の一部を助成いたします障がい児保育事業費助成金事業を実施しているところでございます。引き続き、保育所と連携をしながら、特別に支援が必要なお子様の保育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。以上です。
255: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
256: ◯３番（神田徳良） それでは、次に、すこやか交流プラザ内の子ども療育支援
センターで行っている発達に心配のある親子を対象としたいちご学級について伺います。
現在いちご学級においての現状はどのようになっているのか、また、
登録者数は何件くらいあるのか、相談内容はどのようなことがあるか、また、事業の周知方法はどのように行っているかをお尋ねします。
257: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
258:
◯こども部長（
山口祥和） お答えいたします。いちご学級における療育事業は、２歳児から５歳児を対象にしました集団療育、それからゼロ歳から12歳を対象にしました個別療育がございます。令和元年度のいちご学級の
登録者数は219名となっております。
いちご学級登録時の主な相談内容としましては、言葉の遅れ、それから落ち着きがない、そしてかんしゃくがひどいなどの相談が多くなっております。
いちご学級の周知方法としましては、市
ホームページや「おおのじ
ょう子育てサポートブック」への掲載を行っております。また、乳幼児の健診のときなどに、必要に応じていちご学級をご紹介しております。以上です。
259: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
260: ◯３番（神田徳良） 昨年はコロナ禍の中で集団療育をなかなかできなかったのではないかと思いますが、通常だと１回に何名ぐらいの参加数でしょうか。また、スタッフは何名ぐらいの方が従事されていますでしょうか。それと、利用者の方は月に何回ぐらい利用され、月に何時間くらい参加できますか、あわせて個別療育についても同じなのかお尋ねします。
261: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
262:
◯こども部長（
山口祥和） お答えいたします。まず、集団療育につきましては、通常１グループ６名から８名程度のグループで実施を行っております。療育の担当のスタッフは、１グループ当たり保育士２名で実施をしております。
２歳児グループは、月に３回、３歳児、４歳児、５歳児のグループはそれぞれ月に２回実施をしており、１回当たりの時間は90分でございます。
次に、個別療育につきましては、これは児童の状況に応じて作業療法士、言語聴覚士、理学療法士、各１名による個別療育を実施しておりまして、１回当たりの時間は40分でございます。以上です。
263: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
264: ◯３番（神田徳良） 次に、幼稚園や保育所等において、先生が在園している子どもの障がいに気づいていても、保護者が受容できなかったり、専門機関に行くことに抵抗感を抱いていたりなどして、保護者の方に言いづらかったりすることがあるのではないでしょうか。発達障がいの早期発見や、早期からの支援をするためにも、保護者の方が障がいに対する理解を深めてもらうことが大事なことと思われます。
そこで、
子育て支援における幼稚園及び保育所との連携はどうなっているのかをお尋ねします。
265: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
266:
◯こども部長（
山口祥和） お答えいたします。いちご学級では、市内の幼稚園及び保育所などを対象に、子ども療育支援
センター就学前・
子育て支援専門研修会を開催しております。研修会では、発達に課題のある
お子さんへの関わり方など、理解を深めるための専門家の講話や、いちご学級の周知を行っております。この研修会や、保育所等の巡回相談などを通じまして、幼稚園及び保育所との連携に努めております。以上です。
267: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
268: ◯３番（神田徳良） 研修の中での早期発見、早期の支援がその子どもにとって、また保護者にとっても重要だということを研さんしてもらい、しっかりと関係機関につなげるようお願いいたします。
次に、発達障がい等の早期の発見を含む乳幼児健診や３歳児健診また就学前健診などがありますが、３歳児健診についてお尋ねします。
現在、３歳児健診の対象者数はどうなっていますか。また、健診内容で発達障がいがあるかどうか分かりますか、お尋ねします。
269: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
270:
◯こども部長（
山口祥和） ３歳児集団健診は、３歳になった翌月を受診の対象月としておりまして、令和元年度の対象者数は1,075名となっております。また、３歳児の集団健診では、障がいの診断は行っておりませんが、発達障がいの可能性がある場合は、いちご学級などの相談機関を紹介しておるところでございます。以上です。
271: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
272: ◯３番（神田徳良） ３歳児健診で少しでも早く発達障がいがあることが分かれば、保護者にとっては非常によいことだと思います。乳幼児期ではなかなか判断がつきにくく、また、就学前では保護者の方が受け入れるのに時間が足りないことが多いと思われます。
そこで、令和２年３月定例会の代表質問に対して、５歳児健診については子育て世代の方々のニーズも把握しながら調査・研究を進めるとの回答がありましたが、現在の状況はどうでしょうか。また、５歳児健診の実施が困難である場合、その理由とそれに代わる事業はあるかを伺います。
273: ◯議長（
山上高昭）
こども部長。
274:
◯こども部長（
山口祥和） お答えいたします。５歳児健診の現在の状況につきましては、他自治体の状況調査や、また、子育て世代の方々へのニーズの把握のため、いちご学級利用者へのアンケートの調査を実施したところでございます。
アンケートの結果によりますと、今後必要と思う支援として最も多かったのは、就学に向けた発達発育相談の実施、次いで適切な療育方法を保護者へ提供する支援事業の実施、３番目に療育専門職員による保育園などへの巡回・訪問による子ども、保護者への助言、相談、支援でございました。
５歳児健診につきましては、現時点においては小児科医などのスタッフの確保が困難であると考えておりますが、アンケートの結果などを参考に、現在いちご学級で実施をしております保育所等の巡回相談を充実させることで、幼稚園、保育所との連携を強化し、発達が気になる
お子さんの早期の支援体制の充実に努めていきたいと考えております。
なお、５歳児健診につきましては、引き続き他自治体の情報把握に努めてまいりたいと考えております。以上です。
275: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
276: ◯３番（神田徳良） 巡回相談の聞き取りはもちろんのこと、訪問の際には一人一人の子どもにも十分に目を向けて、発達障がい児の早期の発見に努めてもらいたいと思います。
次に、行政手続のデジタル化やオンライン申請の推進についてお尋ねいたします。
新型コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、１人当たり10万円の特別定額給付金では、国と地方の
システム連携が不整合でうまくいかない原因になり、さらに各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで給付が遅れる一因となったことは記憶に新しいところです。
ＩＣＴやデータの活用は、先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは、行政のデジタル化だと指摘されています。パソコンやスマートフォンなどからのオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％程度との報道もあります。
本市においても、国と歩調を合わせて行政手続のオンライン化の推進とデジタルトランスフォーメーションに取り組むことは当然として、大事なことは今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだと思います。
国の主導する本格的なＤＸを待って
システムを統一・標準化されてから、その後に我が市の対応を検討しようというのではなく、住民サービス向上、行政効率化のため、現状の制度、
システムを活用して、できることから先んじて実行することが重要と考えます。今からすぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化、それはマイナポータルのぴったりサービスのフル活用です。
このぴったりサービスは、各自治体の手続検索と電子申請機能を可能にするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から児童手当の認定申請、保育施設等の利用申込みなど、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。
そこで、このぴったりサービスにあるメニューの中で、本市では現在何を利用することができるのか、また、今後追加を検討しているものはあるかをお尋ねします。
277: ◯議長（
山上高昭） 企画政策部長。
278: ◯企画政策部長（中村明彦） ただいま紹介がありました、国が運営する電子申請の接続サービスでございますぴったりサービスにおいて、現在本市でオンライン申請が可能な手続は、子育て分野における児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求と、児童手当等の額の改定の請求及び届出の二つの手続となっております。
現在、国は、ぴったりサービスの利便性を向上させるための改善を行っており、その動向等を勘案しながら、新たな手続の追加につきましては、このたび本市でも設置いたしました自治体トランスフォーメーションの推進プロジェクトチームでも検討してまいります。
また、オンライン申請が活発に行われるためには、サービスの使いやすさが重要であることから、ぴったりサービスだけに限らず、その他のオンライン申請サービスの可能性についても検討をしてまいります。以上でございます。
279: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
280: ◯３番（神田徳良） 新潟県三条市は、平成30年４月からぴったりサービスの利用拡大に取り組み、国が指定する手続15種類に加え、児童クラブの入会申請、子ども医療費受給者証の交付申請、国民年金被保険者資格の取得など、市の判断で新たに23項目にわたる様々な分野を追加してオンライン申請を可能にしています。我が市でも前向きな検討と決断をよろしくお願いします。
次に、行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行革担当大臣は、昨年10月16日の会見で、「約１万5,000の行政手続のうち、99％の手続で押印を廃止できる」と明らかにしました。また、政府・与党は、確定申告などの税務手続においても押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。このように、行政手続文書だけでなく、税に関わるほかの書類でも押印廃止の流れが加速化しています。
国において行革担当大臣が推し進めているこの押印廃止について、言われているとおり約99％の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、我が市の行政文書において何と何が連動して廃止できるかなどの判断をして、廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、その準備を進めているのであれば、取組状況を具体的に教えてください。
281: ◯議長（
山上高昭） 総務部長。
282: ◯総務部長（船越康二） それでは、本市の押印廃止に向けました取組の状況についてお答えをいたします。
国は、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、非対面型の手続の拡大と行政事務の効率化を進めるため、押印の廃止を推進しているところでございます。本市といたしましても、押印の廃止によりまして様々な行政手続を簡素化することで、市民の利便性を高めるとともに、行政サービスの向上につながるものと考えております。
現在、本市における押印廃止に向けた基本的な方針を定めたところでございまして、今後対象となる手続の取りまとめなどを行いまして取組を進めてまいります。以上でございます。
283: ◯議長（
山上高昭） 神田議員。
284: ◯３番（神田徳良） 押印廃止と署名主義の見直しについては、国の動きを敏感に察知して何よりも住民サービス向上に向けて、市長リーダーシップの下、早急な洗い出しと対応に期待しております。よろしくお願いいたします。
これで私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
285: ◯議長（
山上高昭） 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
明日３月16日の会議は、議事の都合により、特に９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。
──────────────・────・──────────────
散会 午後２時01分...